議会に戻れなければ政策も実現できない
渡辺将人著”アメリカ政治の壁”を読んでいて、下記のくだりで、小池知事と都自民党、そして民進党の事を考えた。
「デイビット・メイヒューは”アメリカ連邦議会”で指摘した。政治家は再選をめざして、自らの功績を主張し、立場を表明し、そして自らを宣伝する。政治家の最大の目標が再選だとすれば、候補者を誰が公認するか、選挙資源を誰が用意してくれるかが、議員の行動を規定するのは自然な成り行きだ。議会に戻れなければ政策も実現できない。再選を最優先に考えれば、選挙区に背いてまで党に忠誠を示し続ける意義は薄い。そこでは『利益』と『理念』が複雑に混ざり合ってる」
今度の都議選に向けて、公明党が自民党と一線を引いたり、自民党から新風自民党が別れたり、日本的に言うと少し節操がないと言うのかもしれないが、政治の世界ではごく当たり前の事と言えよう。
都議会の中継を少し見ていたが、小池知事の話の内容はよく分かり、常識的な答弁だなあと、共感できるところが多かった。
オリンピックの会場の問題では、新聞、ニュースの物言いを聞いていると、「大きく打ち上げたのに成果は大したことが無かった。」というような感じだが、費用があれだけでも削減できたというのは一都民としては、従来通りやっていては減ることもなかったものが良くやった、と言いたい。
アメリカでは議員立法主体なので再選されれば政策の実現に近づけるが、日本では政権を取らないと政策の実現が難しい。そうすると再選戦略だけでは不足だ。
そこで民進党なのだが、民進党は、議員の再選戦略から一レベルあげて、党の再政権党戦略という観点で考えないといけないのではないか。
一度取った政権の時、やる気にはやり想定外の災害も重なり失敗してしまったが、次はどうする。どういう政策を実現したい。理念ではなく、意にそぐわないレベルでも成果として国民に説明できる政策への関与。〇〇反対ではなく、〇〇のこのポイントを修正してくれれば他は飲みましょう。えっ、公明党がやっているではないかと？そう、それで良いのです。少しでも自分の党の支持者に利益があるような政策に変更してもらう。そしてそれの功績を主張し、立場を表明し、そして自らを宣伝する。
現実的な政策に少しでも関与し続けて行かないと政権は取れない。〇〇反対が始めにあっては、政権を任せられない。
弁解ではありませんが、政治的に言うと、私自身は無党派と思っています。それは「政治的に無関心で雰囲気で投票する層の事ではない。現行の政党はすべての面でぴったりくる考えを持っていないので、候補者や選挙サイクルごとに態度を決める層である。」という説明が良く当てはまるなと言う立場です。
